沖縄県知事が、許可区域外の海底のサンゴを傷つけている蓋然性が高いとして、辺野古地区での普天間基地移設作業の中止を指示した問題で、沖縄県知事による指示の根拠となる法律を所管する農林水産省は、同知事の指示の効力を一時的に停止することを決定しました（※１）。沖縄県知事は、同省の決定に反発を強めており、政府と知事の対立が強まっています。
　

　確かに、沖縄県知事選や直近の沖縄県における国政選挙の結果を見れば、辺野古地区での基地建設に反対する県民世論が一定程度存在することは事実です。
　

　しかし、沖縄県知事をはじめ政治家であるならば、反対するだけでなく代案を提示するべきではないでしょうか。
　

　30日も、中国は、自国の空軍が初めて西太平洋上での遠海訓練を行ったことを明らかにしています（※２）。
中国は、訓練の目的の一つに「攻撃性のレベルアップ」を上げておきながら、同時に「他の国や地域に脅威を与えるものではない」と述べています。中国はまったく都合のいい解釈をしていますが、明らかに中国の脅威は高まっています。

　こうした状況下では、在沖の米海兵隊の抑止力としての存在意義は、ますます大きくなっています。
沖縄県知事が、沖縄から米軍の撤退を迫るのならば、自衛隊を米軍並に強化する覚悟があるということなのでしょうか。
自治体の意向も大切ですが、それ以上に国家全体の安全保障に関わる問題が一自治体の意向で左右さるようなことがあってはならないと考えます。

※１：３月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300015-n1.html
※２：同http://www.sankei.com/world/news/150330/wor1503300034-n1.html