参議院予算委員会で安倍首相が、自衛隊を「我が軍」と発言したことが、左翼勢力などから本音が出たなどと問題視されています（※）。

　安倍首相は、米国などとの共同訓練に関する質疑の中で他国軍との対比をイメージして「我が軍」と述べた旨を釈明していまが、民主党などからは、「自衛隊は通常の軍隊とは異なる」という解釈を積み上げてきた歴代内閣の努力が元も子もなくなるなどとして批判されています。

　こうした議論の根本には、憲法９条に、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されていることがあります。
しかし、国際的には、自衛隊は軍隊として認識されています。
にもかかわらず、政府は「自衛隊は自衛のための戦力であって通常考えられる軍隊ではない」という解釈です。
ほとんど禅問答のような解釈であり、国際的にも通用しません。憲法９条を世界に広めようとする動きがあるようですが、当の日本国自身が憲法９条を無視して軍隊を保有していると見られている訳ですから、説得力が無いわけです。

　日本が再占領されることも辞さない一部の左翼勢力を除いて、今や自衛隊の必要性は誰もが認めるところです。
憲法はその国の精神の規範ともなるべきものですから、本来は、「自衛隊は軍隊ではない」というような曖昧な表現を憲法に謳うべきではありません。

　今回の「我が軍」発言を契機に、改めて憲法９条改正の必要性を考えるべきではないでしょうか。

※：３月27日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270027-n1.html