中国は、戦後70年を機に、戦争中の日本の残虐性を確定しようとする動きを活発化させています。
　

　先の大戦を中立的な立場から見れば日本には日本なりの大義があったことは明らかなのですが、中国共産党は、中国を一党独裁体制で支配する正当性が乏しいため、当時の日本が残虐であればあるほど自身の正当性が高まると考えているのです。

　一方で、欧米にもこうした動きに同調する雰囲気があります。
先の大戦で欧米を中心とした連合国軍は、日本の都市を対象に大量の焼夷弾による無差別爆撃のみならず２回にわたり原爆の投下まで行い、何万人もの非戦闘員の犠牲者を出しています。まさにジェノサイドと言えるような行為であるにもかかわらず、その行為を正当化する合理的な理由はないままです。従って、欧米にも自身の行為を正当化するために、当時の日本が残虐であればあるほど良いという事情があるのです。

　現在、中国は、ユネスコに対し、南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産への登録することを申請しています。
まさに、日本の残虐性を確定しようとする動きそのものですが、その登録を目指す資料の内容が明らかになりました（※）。
資料には、南京大虐殺と従軍慰安婦を裏付ける客観的な証拠は一つもなく、印象操作によりあたかも南京大虐殺や従軍慰安婦が存在したかのような造りになっています。

　ユネスコも国連の一機関である以上、戦勝国の立場を補強する機関に過ぎないと見ることもできますが、こうした資料に基づいて記憶遺産を認定するのであれば、ユネスコの正当性そのものが揺らいでしまいます。

　
　日本政府は、世界に対し、中国が申請している資料に対してきちんと反論し、南京大虐殺と従軍慰安婦が捏造であることを発信していく必要があります。

※：The Liberty Web『ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ – 幸福実現党が中国に「待った!」 – 戦後70年　日本の誇りを取り戻そう』http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361