統一地方選挙が始まり、10の道と県の知事選挙が告示されました。
この内、北海道では、自民党などが推薦する現職と、民主党などが支援する新人の与野党候補による一騎打ちとなっています（※１）。

　北海道知事選では、原発についても争点の一つとなっていますが、自民党が推す現職は、原発の再稼動に反対する世論に配慮して、政府が再稼動を進めているにも関わらず、極力原発には触れない選挙戦を展開するようです。

　一方で、民主党が推す新人は、脱原発の立場を示して、今回の選挙戦は脱原発可否の住民投票と同じの意味があるとしています。
資源に乏しい日本の安全保障を踏まえれば、原発が稼働しておらず、火力発電により必要量の約９割を賄えている現状であっても、原発を完全に捨てる選択肢は有り得ません。
もちろん再生可能エネルギーの増強は進めるべきですが、発電量や安定性の観点で、原発に取って代われる電源ではないという現実があります。
　

　こうしたことから、選挙戦では原発について触れず、選挙後に再稼動を推進するといういつもの自民党のやり方には政治家として疑問を感じます。
また、国全体の安全保障に関わる問題を、一地方自治体の選挙で左右するという民主党などのやり方も問題です。

　今、地方の政治家に求められているのは、国益を考慮しつつ、地方の力を引き出す人ではないでしょうか。
幸福実現党は、「新たな国づくりは、新たな街づくりから」として、全国の地方議会の選挙に、立候補者を擁立しています（※２）。
地方議会でも、幸福実現党が躍進することを期待したいと思います。

※１：３月26日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150326/plt1503260013-n1.html
※２：幸福実現党統一地方選挙公認候補一覧http://info.hr-party.jp/2015/3902/