北朝鮮などからの弾道ミサイルに対する日本の防御手段は、海上のイージス艦から発射され比較的高高度で迎撃するSM3と、地上に配備され比較的狭いエリアの防空を担うPAC3からなる２段構えの構成になっています。

　米国は、これに加え地上配備型で高高度での迎撃を担うTHAADという迎撃システムを持っています。
米国は、このシステムを構成する広範囲の監視を担うＸバンドレーダーなどを韓国国内に配備したい意向を持っています。

　これに対し、中国の習主席は韓国の朴大統領に、「主権国家の当然の権利を行使し、反対意思を示してほしい」と注文したとのことです（※１）。
THAADは北朝鮮だけでなく中国の弾道ミサイルの迎撃にも利用できるからです。
韓国側はこれに応える形で、米国に対し配備するレーダーの機能制限を要求している模様です（※２）。

　韓国の主敵はあくまでも北朝鮮であると考えるならば、中国を味方に引き入れ北朝鮮を牽制したい意向も分からなくはありませんが、安全保障政策を一党独裁国家である中国に委ねることは、たいへん危険であると認識すべきです。

　習主席の言を借りて、主権国家の当然の権利を行使するのであれば、自国や同盟国との安全保障政策については、他国の干渉を排除することが当たり前です。
もはや、韓国は主権国家として体をなしているといえるのでしょうか。

　韓国が中国寄りのスタンスを強めて中国の属国と化していくのであれば、韓国自身が国家存亡の危機に直面することになるでしょうし、東アジアの安全保障環境が大きく変わります。
日本は、日米同盟を強化すると同時に、自主防衛力も一層強化していく必要があります。

※１：２月６日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240020-n1.html
※２：２月24日付同http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240020-n1.html