安倍首相が発表するとしている戦後70年談話に関する有識者会議の初会合が開かれました（※）。
安倍首相は、この夏までに有識者会議の議論を踏まえて談話の内容を検討するとしています。

　戦後70年談話では、歴代内閣が踏襲してきた村山談話と河野談話を、今回も踏襲するのかという点が最大の焦点となっています。
村山談話では「日本による侵略と植民地支配」を認めていますし、河野談話では「従軍慰安婦」を認めています。

　このうち河野談話については、談話を発表した河野洋平元官房長官自身が、元従軍慰安婦だったと称する女性への簡単な聞き取り調査のみを根拠としていることを認めていることからもわかる通り、従軍慰安婦が存在した客観的な証拠は存在していません。
同じく、米国政府の調査でも、証拠資料は見つかっていません。

　従って、河野談話を踏襲する必要がないどころか、むしろ撤回すべき談話です。
にもかかわらず、歴史の捏造を許してまで河野談話を発表し、歴代内閣が踏襲してきた背景には、この問題に終止符を打ちたいという日本側の思惑があったからです。

　しかし、歴代内閣の思惑は外れ、韓国側は嵩にかかって謝罪を要求し、賠償を求め、更には従軍慰安婦が20万人存在したなどと一層の捏造を図るようになってきました。
この悪循環を断ち切るには、正しい歴史を認めることです。
太平洋戦争当時、残念ながら「慰安婦」は存在しましたが、「“従軍”慰安婦」は存在しなかったという事実を日本政府は公式に認めるべきと考えます。

※：２月25日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150225/plt1502250035-n1.html