沖縄県の普天間基地の移設先である辺野古地区の米軍キャンプ周辺で、大規模な抗議集会が開催されたとのことです（※１）。
主催者の発表で参加者は３千人以上とのことですが、別の報道では同じ主催者の発表ながら２千８百人としていることから、実際の参加者はいつものようにこれよりも少なかったのではないでしょうか。

　この集会を県民集会と位置付け、あたかも県民の総意と印象づける報道もありますが、沖縄県民の中には移設推進派も存在することは紛れもない事実です。
例えば、「我々が日米安保を牽引しないと、日本を北朝鮮や中国の脅威から守れない」とする沖縄県北部の企業などで構成される「北部地域振興協議会」は、辺野古への移設早期実現を求めています。
しかし、移設推進派の活動は、地元のマスコミでは意図的に取り上げられていません。

　一方で、同じ沖縄県の与那国島で、陸上自衛隊の配備受け入れの是非を問う住民投票が行われ、賛成が過半数を占める結果となりました（※２）。
有権者として外国人永住者や中学生にまでも対象を広げる今回の投票方法に、配備反対派を勢い付ける結果に終わらないかと心配しましたが、どうやら杞憂に終わったようです。
やはり、中国の脅威に直面する国境の島とも言える島民の国防意識は高かったと言えるのではないでしょうか。

　今回の住民投票に法的拘束力はありませんが、自衛隊配備を後押しするものです。
沖縄の左翼マスコミは、この結果を公正に報道して頂きたいと考えます。

※１：２月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/t10015651941000.html
※２：同読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50086.html?from=ytop_main1