政府は、「イスラム国」による日本人人質殺害事件について政府の対応などの検証を行うとしています。
　

　これについて一部のマスコミは、特定秘密保護法を盾に政府が検証内容の開示を限定する旨を報道しています（※）。
　

　しかし、今回の事件では、安倍首相をはじめ政府が言及しているように、ヨルダン政府などと秘匿を前提にやり取りした内容や、被害者本人やその家族のプライバシーの問題も含まれるため、特定秘密保護法の対象となる以前に、開示できる内容が限定されることは当然のことです。

　つまり、そうしたマスコミは、今回の人質殺害事件の検証を利用して、特定秘密保護法を批判する意図が見て取れます。

　確かに、特定秘密保護法の類は、独裁政権下や左翼政権下で見られるように、為政者次第では表現の自由を阻害することに利用される恐れがあります。
しかし、現下の日本において国益は何かということを踏まえれば、安全保障上、同盟国や友好国の信頼を得る上で特定秘密保護法は必要であることが分かります。

　それでも、マスコミが「知る権利」や「報道の自由」を主張するのであれば、偏向報道をするのではなく報道内容の公平性を担保してこその「知る権利」や「報道の自由」ではないでしょうか。

※：２月６日付共同通信http://www.47news.jp/47topics/e/261811.php
参考：大川隆法著『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072