安倍首相は衆院予算委員会で、イスラム国による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする法整備に言及しました（※）。
　

　日本国内では、自衛隊の海外派兵に繋がることや、自衛隊による武力行使を懸念して法整備に反対する声があります。
　

　しかし、交渉だけでは解決できない場合など、強硬手段しか解決方法が残されていない場合もあります。
そうした場合に備えておくことは、人質を解放するための選択肢を増やすことになるばかりではなく、抑止力にもなり得ます。

　米国の場合、テロリストとは交渉しないとの原則のもと、人質の奪還には強硬手段に訴えることが基本となります。
今回、米国は、イスラム国に拘束されたヨルダン軍パイロットを解放するために、ヨルダン当局とともに救出作戦を計画したもの、成功には至らなかったと伝えられていますが、いざという時に見方が救出に来てくれると思うことで、人質や捕虜はどれほど勇気づけられるでしょうか。

　今は日本人が海外で活躍する機会が増えており、治安維持機能が十分ではない土地で活動せざるを得ない場合もあります。
そうした場合に備えて、自衛隊が活動できるように法制度や機材を整備しておくことは国家として当然ではないでしょうか。

※：１月29日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3N_Z20C15A1PP8000/?n_cid=TPRN0006