第189通常国会が召集されました。
イスラム国への政府の対応のほうに注目が集まっている中で、麻生財務相が今年度の補正予算案に関する財政演説を行いました（※）。

　3.5兆円規模の緊急経済対策を柱とした補正予算案ですが、一昨年は10兆円、昨年は５兆円と、厳しい財政などを理由に年々減額されています。
政府の予想に反して昨年の消費増税の影響が響いてデフレ脱却に暗雲が立ち込めている状況ですから、果たして緊急経済対策はこの規模で十分なのでしょうか。

　政府は、デフレ脱却と財政再建の二兎を追うとしていますが、これらは相反している部分があるので、まずはデフレ脱却、つまり経済の回復を優先すべきと考えます。
10兆円を超えるデフレギャップがあるとされているのですから、緊急経済対策を上乗せすべきと考えます。

　ただ、現在の日本では、従来型の財政出動ではあまり効果が期待できないことも事実です。
そこで、新たな基幹産業となり得る新産業を育成する必要があります。
中でも防衛産業への投資を拡大してはどうでしょうか。
来年度予算案では防衛費が２％程度伸びる見込みですが、中国の軍備拡大など世界情勢の変化に比してまだまだ十分な額とは言えません。高い技術力を持ちながら国内に限定されていた防衛産業は、武器輸出三原則の緩和に合わせて、今後、大きく飛躍する可能性を秘めています。

　いずれにせよ、日本経済の回復の特効薬は、来年の消費税再増税の撤回と、消費税率を５％の戻すことです。
安倍政権には引き続き消費税再増税の撤回を求めてまいります。

※：１月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150126-OYT1T50107.html?from=ycont_top_txt