日本と英国は、初の外務・防衛担当閣僚級協議（通称：２プラス２）を行いました（※）。
その中で、両国は防衛装備品の開発などで協力を拡大することで合意しました。

　日本は、防衛装備品の輸入や共同開発では、米国に偏った状態です。
これは、米国が世界最強の軍事大国であり、かつ同盟関係にもあるため当然とも言えますが、英国の軍事技術も非常に高度な分野があるため、今回の合意は日本の安全保障上、有益と言えます。

　また、武器輸出三原則が緩和された日本にとって、日本の防衛装備品に関心を示す英国は、経済的な面からも有望と言えます。
特に英国は、海上自衛隊に部隊配備が始まったばかりの純国産の最新鋭哨戒機「P-1」に関心を示しているとされ、輸出に成功すれば日本の防衛産業にとって転機になると言えます。

　過去、自衛隊が英国から防衛装備品を購入した例は、退役した「F-1」支援戦闘機のエンジンなど少数に留まります。
米国の装備は、必ずしも日本の実情に合うものばかりではないため、海に囲まれた島国という地理的条件が似通った英国との防衛協力は、日本の防衛力向上に寄与するはずです。
同時に、防衛産業を日本の次世代基幹産業と位置付けるために、英国など同じ民主主義の価値観を有する国への防衛装備品の売り込みの強化を図っていく必要があるのではないでしょうか。

※：１月22日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H12_R20C15A1PP8000/