香港で民主化を求める大規模なデモが続いていますが、香港当局はデモの強制排除に乗り出しました。
逮捕者は約150人にも上っているとのことです（※）。

　デモの発端は、来年に予定されている香港行政長官選挙で、中国政府が事実上、民主派勢力を排除する仕組みを決定したため、名ばかりの選挙が行われることになったためです。
普通選挙の実施は、自由や民主主義の礎です。中国政府は、香港返還の際、一国二制度を約束していましたが、約束を反故にした形です。

　これに対し、米国を中心に中国政府への批判の声が上がっていますが、日本政府は態度を曖昧にしたままです。
また、日本の既成政党からも、「中国政府を非難し、デモ隊を支持する」という強力な声は聞こえてきません。
まるで中国政府の顔色を伺っているかのようです。

　しかし、幸福実現党は、中国政府による人権弾圧を強く非難しています。
幸福実現党は、日本にはアジアのリーダーとして、自由や人権、民主主義といった普遍的価値を広める使命があると考えており、「アジアの自由は日本が守る」という気概を示しています。

　中国政府は、香港の問題に関する外国の批判を内政干渉だとして反論していますが、であるならば日本政府閣僚による靖国神社参拝に対する中国の反発こそ内政干渉そのものではないでしょうか。

　今の政治家に、こうした中国の横暴をはっきりと突っぱねることができる人は、一体何人いるのでしょうか。
中国の横暴に対し態度を曖昧にすることは、その横暴を認め、隷属することに繋がってしまいます。
こうした横暴に対して態度を曖昧にしない幸福実現党は、自由や人権、民主主義といった普遍的価値の大切さを真に理解している政党と言えるのではないでしょうか。

※：11月26日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/141126/wor1411260022-n1.html