前回、衆議院では解散総選挙が取りざたされているとお伝えしました。
一方、沖縄県では、現在、県知事選挙が行われており、11月16日の投開票に向けて、現職を含め４人の候補が熱戦を繰り広げています。

　沖縄県知事選では、普天間基地の辺野古地区への移設問題が最大の争点となっているとされています。
移設反対派の知事が当選すれば、辺野古地区への移設がすんなりとは進まなくなり、日本の安全保障が脅かされることは想像に難くありません。

　この移設問題を考えるにあたっては、中国の脅威を認識する必要があります。
13日付日本経済新聞朝刊の英フィナンシャル・タイムズ特約記事に「このところの中国政府の行為には、アジア太平洋諸国をはじめとするほかの国々を、古代中国の帝国秩序における朝貢国や属国の地位におく意図がるように見える」とありました。
これは、今回のAPECでの中国の振る舞いを見ただけでも、そうした意図は明らかです。

　しかし、沖縄県の地元左翼マスコミは中国の脅威を報道しないか矮小化しているように見えます（※）。
沖縄県では左翼マスコミの力が強く、これでは県民が選挙戦で正しい判断を下せるのか不安が残ります。

　中国の習近平主席は、APECでも中国の海洋進出の野心を隠しませんでしたが、中国が太平洋に進出するにあたって、ふたをするように存在する南西諸島を放って置くはずがありません。
マスコミのみなさまの本来の使命を鑑みれば、やはり、「正しい情報を県民に伝える」という使命があるのではないでしょうか。

※：11月７日付HRPニュースファイル「沖縄県知事選――親中政治から脱却せよ！」http://hrp-newsfile.jp/2014/1817/