中国共産党の重要な会議の一つである４中全会が閉会し、「法治」を推進する方針を決定したとのことです（※）。
これは国際社会の「中国は法治国家ではない」との懸念を払拭するとともに、香港の民主化デモに対しても法治を強調することで収拾を図る狙いもあると見られています。

　しかし、いくら法治を強調しようとも中国の実態はあくまでも中国共産党による「人治」です。
中国は、立法・司法・行政の三権の上に共産党が位置し、共産党の裁量で如何様にも法解釈を変えられますし、新たに立法することも可能です。

　こうした中国共産党のやり方は、外国に対しても同様です。
例えば、先日も中国の調査船が日本の排他的経済水域内で日本の同意を得ないまま調査活動を行いましたし、過去には中国軍の艦船が戦闘行動とも受け取れるレーダー照射を自衛艦に対し行っています。
また、南シナ海では、全く根拠を示さないまま九龍線といわれる南シナ海の大部分を占める領域を自国領として主張しています。
こうした中国の横暴は枚挙にきりがありませんが、国際法を無視した中国のやり方は、世界各地で軋轢を生んでいるのです。

　中国は、自らを大国と主張していますが、国連の常任理事国でるのならば、国際法を順守し、国内においても法の下に共産党を位置させて法治を徹底すべきではないでしょうか。
法治国家ではない国が、国際社会において責任ある立場にあるべきではないと考えます。

※：10月23日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H32_T21C14A0MM8000/