最近、尖閣諸島周辺での中国公船の活動が減っている一方で、同じ海域で中国漁船の活動が活発化しています（※１）。

 
漁民として単純に良漁場を求めてのこととの見方もありますが、中国の漁民は領域拡大のための先兵としての役割を担っている側面があり、海上保安庁などは不測の事態に備えて警戒しています。

 
先に「日米防衛協力のためのガイドライン」の改定にむけて中間報告が発表されましたが、現行のガイドラインでは主に朝鮮半島有事を想定していた「周辺事態」に、武装した外国の漁民が日本の離島を不法に占拠した場合などが含まれるのかは曖昧あり、適切な対応ができるのか懸念がありました。
 

そのため、今回の中間報告では「周辺事態」を削除して、平時から有事を切れ目なく対応できるようにする方針を示しており、いわゆるグレーゾーン事態への対応が可能となり評価できるものです。

 
しかし、連立を組む公明党を中心に、関連する周辺事態法を維持すべきとの意見があがっています（※２）。

軍事的な拡張を続ける中国や、不安定な朝鮮半島の状況を考えれば、今回の中間報告は満点とは言えないものの日本の抑止力を高めるために必要なものです。

政権のブレーキ役を自負する公明党ですが、日本の安全保障の充実にブレーキを掛けるような行為は、与党として適切なのか疑問を感じます。

 

※１：10月10日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H02_S4A001C1SHA000/
※２：10月９日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090059-n1.html