太陽光発電など再生可能エネルギーにより発電した電力の買い取りを、電力会社が制限する事態が相次いでいます。

 
その理由は、特に太陽光発電が日中と夜間、晴天時と悪天候時の発電量に差があるため、既存の電力供給網に太陽光発電による電力が増えると、電力の安定供給に支障をきたし最悪の場合、大規模な停電を引き起こす可能性があるためとのことです。

また、大規模な太陽光発電を過疎地などに設置した場合、もともと容量に見合った送電網が無いこともあげられます。

 
　脱原発のムードの中で再生可能エネルギーに注目が集まった上に、再生可能エネルギー特措法により電力会社の買い取り価格が高く設定されたことが、投機的な太陽光発電への参入に繋がり、予想以上の発電量になってしまいました。

 
再生可能エネルギーの活用が脱原発の切り札のような言い方をされましたが、今回の一件でも再生可能エネルギーによる発電は原発の代替えにはならないことが再認識させられました。

 
更に、再生可能エネルギー特措法では、買い取りにかかった費用は、全ての電気利用者の料金に転嫁されます。

電力会社が、再生可能エネルギー受け入れのためにインフラを整備したとし、買い取り量が増えて行けば、日本経済への影響だけでなく一般家庭の生活への影響も無視できません。

 
従って、再生可能エネルギー特措法は早急に見直す必要があります。

電力供給源の多様化を図る意味で再生可能エネルギーの活用は進めるべきだと思いますが、同時に安定電源である原発の再稼動は日本のエネルギー安全保障上必須です。