中韓は、歴史認識の問題で、第三国や国際機関を利用するなどして日本に対する攻勢を強めています。
最近では、中国が南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請していますし、韓国は米国などで従軍慰安婦像を設置していますし、国連の人権委員会による日本に対する勧告も韓国側の影響があると見られています。

　何度も繰り返しになりますが、南京大虐殺や従軍慰安婦といった問題は捏造されたものであることが明白です。
それにもかかわらず、この問題に関する日本の立場は劣勢であり、中韓によるプロパガンダが世界的に浸透しつつある状況ではないでしょうか。

　そんな中で、歴史認識について「日本の誇りを取り戻すために」と題して、幸福実現党の釈量子党首と、上智大学の渡部昇一名誉教授との対談記事が、８月29日付の産経新聞に掲載されました（※）。

　対談では、正しい歴史認識を取り戻すことの大切さ、中韓の主張の問題点、日本悪玉論の背景などが、的を射た形で分かり易く述べられています。皆さんもぜひ参考にされては如何でしょうか。

　しかし、中韓が主導する誤った歴史観の浸透を食い止めるためのこうした表立った活動は、良識ある保守の言論でしか展開されていないのが現状ではないでしょうか。
本来であれば政府が先頭に立って、誤った歴史観を正していく必要があるはずです。
※：http://info.hr-party.jp/2014/3401/

参考：幸福実現党８月29日付新着ニュース「来年 戦後70年 日本の名誉 取り戻しませんか？」http://info.hr-party.jp/2014/3397/