防衛省が技術開発のための基金を創設することを検討しているとの報道がありました（※）。現在はほぼ防衛省単独で行っている防衛装備に関する技術開発を、大学の研究機関など力を借りて、向上させたい意図があります。

 
こうした基金の創設について、学問の軍事協力や、民生技術の軍事転用などとして批判する声もありますが、防衛予算が限られる中で軍事的な優位性を維持し、必要な抑止力を確保する上で有効な手段と考えます。

 
一方で、今回の報道では、基金の規模は３年間で60億円程度と、決して十分な額とは言えません。

 
そこで、予てから幸福実現党が主張しているように、無利子・相続非課税の防衛国債や官民共同ファンドの創設で、国防やそれに関連する技術開発のための財源を確保することを検討すべきではないでしょうか。

 
中国はここ10年以上毎年約10％の高い伸び率で軍事費を増大させており、従来の「量」だけでなく、「質」の面でも急速に能力を向上させています。我が国は、軍拡競争で冷戦を終結させたレーガン大統領のような手法を踏まえつつ、将来を睨んだ防衛政策が求められているのではないでしょうか。

 
※：８月17日付47NEWS http://www.47news.jp/47topics/e/256154.php