産経新聞の日本人のソウル支局長が、韓国の朴大統領への名誉棄損容疑で出国禁止になったと報じられています（※）。

発端は、セウォル号沈没事件が起きた当日、朴大統領の所在が７時間不明だった理由について、産経新聞が韓国国会内での議論や韓国紙など公開されている情報を中心に紹介した記事をWeb上に掲載したことです。これを韓国政府が問題視し、名誉棄損の疑いがあるとしてソウル支局長に出頭要請を行いました。

 

しかし、韓国政府は問題となった記事の基になった韓国の国会議員の発言や韓国紙などについて、名誉棄損容疑をかけているとの報道はありません。明らかに特定の報道機関を狙った言論弾圧と言える行為です。

 

韓国は日本や他の先進諸国と同様に自由や民主主義の価値を有する国と思っていましたが、政府がこうした措置を公然と行っている様子を見れば、韓国は国際的な常識とは合い入れない国であることが分かります。

 

韓国では、事後法により日韓併合当時に親日的だったとされる人々を処罰していますし、歴代の大統領を退任後に政敵が報復的に処罰することが慣例となっています。

 
もしも韓国に近代の価値観が根付いていないのであれば、悪意を持った独裁国家の属国に堕す危険性があることを憂慮してやみません。
※：８月９日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080923220004-n1.htm