北海道電力は、今年10月からの一般家庭向け電気料金を17.03％値上げすることを政府に申請しました（※）。今後、政府の審査が行われるため北海道電力の申請通りに認可されるとは限りませんが、原発の再稼動が進まない中で火力発電用の燃料調達コストがかさんだため、福島第一原発の事故以降、２回目の値上げとなります。

　関西電力なども電気料金の値上げの可能性があるとしています。今夏の値上げは無いでしょうが、今後増々電気料金が上がれば、節電要請をせずとも、やむにやまれず電気の使用を制限せざるを得ない家庭も出てくる可能性があり、熱中症や、冬期間は寒さによる健康被害が発生するリスクが一層高まります。

　また、北海道電力は、企業向け電気料金も22.61％値上げする方針とのことです。こちらは政府の認可が必要ないので、そのまま実施される公算が大きいのですが、仮に実施された場合、北海道の産業に与えるインパクトはたいへん大きいと言えます。

　こうした電気料金の大幅な値上げは、原発を稼働していさえすれば、本来は必要ないものです。福島第一原発の事故を教訓とし、安全が確認された原発は、早急に再稼働させるべきです。

　31日も首相経験者が即時脱原発を訴えていますが、具体的な代替え案を示さない無責任な主張に聞こえてなりません。福島第一原発の事故を経験した日本は、世界一安全な原発を作ることができます。日本は、今、原発を捨てるべきではありません。

※：７月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013432161000.html