政府は、いわゆる従軍慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話について、その作成過程を検証した報告書を公表しました（※）。

河野談話では、日本政府の調査では旧日本軍の強制性を示す明確な証拠は無かったにもかかわらず、元慰安婦であったと称する人の証言のみを根拠に、従軍慰安婦の存在を認めています。

しかし、今回の報告書から、従軍慰安婦だったとされる人の証言については、予てから指摘のあった通り、裏付けを行っていたかったことがはっきりしました。

また、河野談話は日本政府の談話という位置づけですが、実際は、韓国政府と綿密に摺合せを行い、韓国政府の意向を汲み入れた事実上の日韓共同宣言とも言えるものであることもはっきりしました。

当時の日本政府は、韓国の意向を取り入れることで韓国をなだめ、この問題を終わりにしたいという思惑があったのです。

しかし、韓国は、従軍慰安婦が存在した客観的な証拠を示すことなく、河野談話を根拠に、日本に対し一層の謝罪と賠償を求めています。

韓国の姿勢を正すには、もはや河野談話は障害でしかありません。

今回の報告書で、河野談話の問題点がはっきりしたにもかかわらず、政府は、談話を継承するとしています。
問題点がはっきりした以上は、談話を撤回することが筋です。

※：６月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062019530014-n1.htm