ウクライナ問題で国際的なエネルギー供給に不安が生じている中で、イラクの国内情勢が緊迫化していることを受けて、国際的に原油などの化石燃料価格が上昇傾向にあります（※）。

 
既に、ガソリン価格の上昇により影響を感じている方も多いと思いますが、このまま化石燃料価格の上昇が続けば、電気料金も値上がりします。

電気料金は、燃料費調整制度により、化石燃料の調達価格が自動的に転嫁される仕組みになっているのです。

 
電力会社が供給する電力を使わずに生活する人はほとんどいないと思われるので、電気料金の値上げは、私たちの生活に増税と同じインパクトを与えます。

ただでさえ日本は、原発の再稼動が出来ずにいるため、化石燃料の調達の際は足元を見られ、国際価格よりも高い相場での取引を強いられており、毎年４兆円もの国富が余計に流出しているとの指摘もあります。

 
こうした状況を打破するためには、原発の再稼動が必須なのですが、原発の再稼動の話をすると、「経済優先」との批判を受けることがあります。

しかし、原発の再稼動は、人命を疎かにしている訳ではなく、逆に人命を守るためにも必要なのです。

例えば、自殺率は経済状況に影響されると言われ経済が低迷すると自殺者も増加する傾向にありますし、これから夏に向けて電力供給に不安が生じれば暑さを克服できずに健康被害が増加する恐れもあるのです。

 
現行制度では、再生可能エネルギーの割合が増えても、電気料金は下がりません。

やはり、安全が確認された原発は速やかに再稼働させるべきではないでしょうか。

福島第一原発での事故を教訓に、世界一安全な原発を作ることが日本の責務のはずです。

 
※：６月19日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140619-OYT1T50042.html