政府は、河野談話の作成過程にかかわる調査結果について、６月22日の今国会の会期中に取りまとめ、国会から求めがあれば報告するとともに、公表する可能性も検討しているとこのことです（※１）。

 

客観的に見れば、河野談話は、韓国側の求めに応じ証拠が曖昧なまま作成されたことが分かっています。

日本の官吏が関与したことを伺わせるような証言もあるようですが、これも一事が万事のような考え方で、あたかも日本軍全体が関与したとするには程遠い証言です。

 

安倍政権は、調査結果の如何に関わらず河野談話を踏襲するとしていますが、素直に調査すれば、河野談話は証拠に基づかずに作成されたとする旨の結論に至るはずです。

そしてその調査結果を公表した際に、談話を踏襲することがはたして筋の通ったことなのでしょうか。

 

やはり、談話の成り立ちに疑念が生じたのであれば、少なくとも談話を撤回すべきです。

その上で新たな談話を発表することを考えるべきではないでしょうか（※２）。

 

歴史の訂正ができて初めて繁栄を築くことができるのです。

河野談話を発表した当時の政権のように、事実を曲げて韓国に阿るようなことをすれば、結局将来に禍根を残し、日韓両国を真に繁栄させることはできません。

 

※１：６月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/plc14060612420014-n1.htm

※２：「大川談話―私案―」http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/