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2014/04/06【政治家が軍事知識を持つことは国際常識】

このブログでは安全保障についての話題をたびたび取り上げています。

日本では、軍事について詳しい政治家を、タカ派だとか、極右だとか言う傾向がありますが、国際的には、政治家にとって軍事の知識は基本的なものであり必須とも言えるものです。

それは、十分な軍事的な知識を持たずに国際平和を訴えても、現実が支配する国際政治の舞台では、逆に、国民の生命や安全を脅かす結果を招いてしまう恐れがあるからです。

先の民主党政権では、安全保障について必要な知識を持っているのか疑わしい首相が続きました。

その結果、日本の安全保障の要である日米同盟に揺らぎを生じさせてしまいました。

一方、中国は、軍に立脚した国家と言える側面があり、習近平主席は、軍に対しても着実に基盤固めを進めています(※1)。

日本の政治家には、軍事や安全保障に関する知識が一層求められる状況になっています。

4月15日に告示される衆議院鹿児島2区補欠選挙に幸福実現党から立候補を予定しているまつざわ力(いさお)氏(※2)は、消費増税への反対とともに、沖縄と隣接している島嶼防衛の重要性を訴えています。

他のどの立候補予定者よりも安全保障の重要性を認識しているまつざわ候補に注目したいと思います。

※1:4月5日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/chn14040500100000-n1.htm

※2:幸福実現党鹿児島2区支部長まつざわいさおhttp://candidates.hr-party.jp/46th-mhrs-46p-2c/2014/346/