政府は、現在の「武器輸出三原則」を見直し、基準を満たせば武器輸出を認めるとする「防衛装備移転三原則」を新たに閣議決定しました（※１）。

現代の兵器開発は、多国間で共同して行うことが多く、日本の抑止力を高めるためにも三原則の見直しは当然と言えます。

この日本の三原則の見直しに対し、中韓から懸念や批判の声が上がっています。

新たな三原則では、輸出する条件として平和貢献などに資する場合に限るなど、無制に輸出を認めている訳ではないので、中韓の批判は全く当たりません。

米政府も日本の三原則の見直しを歓迎しており、「日本は防衛に関するあらゆる問題について透明性の高い議論を進めてきている」と、米政府としても中韓の懸念を打ち消しています（※２）。

そもそも、中国は武器輸出大国として躍進しており、現在は世界第４位です。

その中国製武器は、「国連武器禁輸国・地域」であるコンゴ、ソマリア、スーダンなどで多数出回っているとの情報があります。

国際社会が懸念しているのは、中国の武器輸出の実態であり、国連は、中国が決議に違反していないか調査する必要があるのではないでしょうか。

また、韓国も、近年、国家として武器輸出を拡大させており、現在は世界第13位です。

その韓国は、武器輸出の分野でも日本が有力なコンペティターになることを警戒して、批判の声をあげている側面があるのではないでしょうか。

中韓は批判していますが、日本の防衛協力に期待を寄せいている国が数多くあることは事実です。

日本は世界の平和と安全に対して責任を持つ、リーダー国家へと成長していく必要があると考えます。

※１：４月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040110460023-n1.htm

※２：４月３日付同http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/amr14040308480000-n1.htm