国連の放射線影響科学委員会は、福島第１原発事故が健康に与える影響に関する最終報告書を公表しました（※）。

報告書では、福島県での明確ながんの増加は「予想していない」と結論付けました。

また、子供についても、事故の影響による白血病や将来的な乳がんも明らかな増加は予想されないとのことです。

これまでも、福島第１原発事故の放射線によるがん発症率への影響は小さいとの指摘がありましたが、今回の報告書はそれを裏付ける内容となっています。

報告書の結論からすると、現在、莫大な手間と費用をかけて行われている除染作業や、避難区域の設定など、科学的な観点から本当に必要なのか見直すべきではないでしょうか。

放射線が子供に与える影響について、心配する親御さんも少なからずいると思いますが、そうした方々の考えも尊重すべきであり責めることはできません。

むしろ、放射線の恐怖を煽った政府や報道のあり方も問題だったのではないでしょうか。

以前は、放射線を少しでも浴びれば、その量に比例して発がん率が高まると考えられていましたが、その後、人間には放射線で傷ついたDNAを修復する機能が備わっていることが分かり、この30年の研究で、低線量の放射線はその修復機能を高め、健康に好影響を与えることが数多く報告されるようになりました。

福島の復興が少しでも早く成し遂げられるよう、政府やマスコミは、科学的根拠に基づいて放射線の影響を、福島県の人々や国民に知らせるよう務めるべきではないでしょうか。

※：４月３日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140403/dst14040310510010-n1.htm