４月１日から消費税率が８％に上がりました。４月１日に前後して、消費税が上がるとどのような弊害があるのか、という報道が目立つようになっています。

特に、年金生活者などの低所得者層に与える影響の深刻さを訴える内容が多いようです。

しかし、消費増税法案が可決する前は、こうした当たり前とも言える増税の弊害は、ほとんど報道されていませんでした。

むしろ、財務省の意に添うように、国の財政の悪化など増税をしないことによる弊害をこぞって報道し、国民の間に増税やむなしという雰囲気を醸成することに一役かっていたのではないでしょうか。

また、皆さんは覚えているでしょうか。

消費増税は、先の民主党政権下で自公も賛成する形で決まりました。

その際、政府や財務省は、「増税分は社会保障費に回るので、将来の不安が減った国民は、その分を消費に回せるので増税しても経済は冷え込まない」旨の説明をしていました。

しかし、実際に消費増税が実施された今、当時の政府や財務省が言っていたように、安心して消費を増やす人は一体どれだけいるのでしょうか。

財務省の目論み通りに増税がなされました。

消費増税が日本経済にマイナスの影響を与えることは必至ですが、何とかマイナスを最小に留めなければなりません。

同時に、今から、来年に予定されている消費税率10％への引き上げを阻止する努力をはじめなければなりません。