政府は、震災復興事業や東京オリンピックなどを念頭に、労働力不足を補うために外国人技能実習制度を改正し、実習生の滞在期間を延長することを決めました（※）。

これは主に建設業界の人材不足に対応するためのもので、実習生の滞在期間を２年延長し、最長で連続５年間の滞在を認めるものです。

しかし、少子高齢化が進展する日本では、外国人労働者の活用に留まらず、やはり移民の受け入れ拡大を政策として取り入れるべきではないでしょうか。

このまま少子高齢化が進むと、日本の100年後の労働人口は、現在の約９千万人から３分の１以下になるとの試算があります。

従って、出生率が大幅に回復しなければ、移民を受け入れざるを得なくなるでしょう。

一方で、移民の受け入れには慎重な意見もあります。

特に、日本ではほぼ単一民族であるため、世界と比較して日本人の良い面が、移民の増加で薄まると危惧する声があります。

こうした状況の中で、日本は将来に対する備えを行う必要があります。

一方は出生率を回復させるような備えです。

もう一方は、日本に移民する外国人が、教育などのサポートにより日本人になることが可能であるとする備えです。

この場合は、移民を受け入れることを前提に、日本人になってもらうための様々な政策を充実させる必要があります。

こうした選択の中において、下山の思想のごとく日本が衰退していく未来を描きたくあません。

未来の日本は、社会の変化を受け入れて、更なる発展を目指していくべきではないでしょうか。

※：３月29日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140329/biz14032913530029-n1.htm