「もし戦争が起こったら国のために戦うか」との問いに「はい」と答えた割合は、日本15％、中国76％、韓国72％という数字が、３月30日付の日本経済新聞朝刊の「風見鶏」の欄に載っていました。

この数字自体は、10年近く前の調査結果とのことですが、同じ記事で内閣府の調査結果として、国を愛する気持ちが強いと答えた人の割合は、ここ10年で50％前後とのことなので、「国を愛する気持ちは強いが、国のために命をかけて戦うほどでもない」という日本人像が浮かんできます。

これは、戦後の教育の影響が大きいのではないでしょうか。

左翼思想の強い戦後教育では、愛国心を肯定的に教えてきませんでした。

しかし、こうした教育には誤りがあると思うのです。

確かに「愛国心」が、偏狭な排他主義に繋がったり、個人の自由を妨げてしまったりするのであれば問題ですが、そもそも「愛国心」とは、学問的にも古代ギリシャで民主主義の興隆と同時に発生したものと言われており、どの国の国民も当たり前に持つものなのです。

国を守るためにその国の国民に戦う気概がないのであれば、万一、悪意をもった国から侵略された場合、その国は滅んでしまうことになるでしょう。

自分たちの国をその国の国民が守らなければ、誰が守ってくれるのでしょう。

私たちは、国民が国のために戦ってもいいと思えるような国を作っていくべきです。

国を守るという国民の強い気持ちが、他国による武力侵攻を思い止まらせる強力な抑止力となるのではないでしょうか。