中国軍のものとみられる国籍不明の潜水艦が、沖縄県の宮古島周辺の日本の接続水域を潜航したまま通過しました（※）。

潜水艦が潜航したまま接続水域を通過しても国際法上は問題ありませんが、各国の海軍は通常こうした行為を行わないため、明らかに日本に対する示威行動です。

日本としては、こうした行為を常態化させることを阻止するため、日本周辺に接近する他国の潜水艦の行動を、確実に把握することが求められます。

幸い海上自衛隊は、世界的にも潜水艦探知能力に長けていますが、能力を高めつつある中国海軍に対処するため、次期哨戒機であるP-1の導入など、必要な機材の整備を着実に進める必要があります。

また、広大なシーレーンを防衛するためには、米国をはじめとした周辺各国との連携が大切です。

この観点からも、武器輸出三原則を見直して、シーレーン沿岸国に日本の装備品を輸出できるようにすることが重要です。

政府与党は、武器輸出三原則に代わる新たな原則案について検討を行っています。

無秩序な武器輸出の緩和には賛成できませんが、中国の軍拡の脅威に備える上で、日本と価値観を共有する国に対しては、早急に防衛装備品を輸出できるようにすべきです。

※：３月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032021440017-n1.htm