ウクライナのクリミアで行われた住民投票で、ロシアへの編入が承認されることが確実な情勢です。

ロシアは、住民投票の結果を受けてクリミアを編入する意向のようですが、もしもロシアが編入を強行すれば、米国やEUはロシアに対して態度を硬化させることは確実です。

先にこのブログでお伝えした通り、日本は、欧米に同調しつつも、ロシアとの関係を考えればロシアを孤立させる行動を取るべきではないと考えます。

一方で、ロシアにしてみれば、欧米との関係が冷え込むのであれば、日本との関係を重視していると見るべきですが、それ以上に、欧米との対峙を考える上で、中国を重視していることは間違いありません。

実際、３月16日付の日本経済新聞朝刊によれば、中露の首脳は裏で頻繁に連絡を取っているとのことです。

中国は、日本の尖閣諸島を核心的利益などと主張していますが、ロシアにとってクリミア半島は、中国にとっての尖閣諸島以上に核心的利益といえます。

そのクリミア半島の併合が強行されたにもかかわらず、欧米が有効な手段を講じられないのであれば、中国は、尖閣諸島への武力侵攻に一段と自信を深める可能性が高まります。

今回も、国連の安保理で、クリミアでの住民投票が無効であるとの決議が採択されましたが、ロシアが拒否権を発動したために否決されました（※）。

ちなみに、中国は棄権しています。

このように、今回も、常任理事国が当事者である国際問題について、国連は機能しないことが証明されました。

クリミアの問題は、覇権的な軍事拡張を続ける中国の脅威に対し、日本が、諸外国と連携して対峙していくことの重要性を示すとともに、如何に自主防衛力を強化していくことが必要であるかということも示しています。

※：３月16日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140316/erp14031608030005-n1.htm