３月11日で東日本大震災から３年が近づくにつれて、テレビ番組などで、福島第一原発の事故の影響で避難を余儀なくされた方々の苦悩が、未だに続いているという主旨の報道をよく目にします。

福島県では避難指示区域だけで現在も８万１千人余りの人が故郷に帰ることが出来ない状態でありたいへんお気の毒に思います。

除染作業が思うように進まないばかりか、除染作業で出た放射性物質の最終的な処分方法も決まらず、将来の見通しがつかない人も多いのではないでしょうか。

しかし、反原発や脱原発の雰囲気の中でかき消されがちなのですが、本当に除染作業が必要なのか、もう一度考えてみる必要があります。

政府は、除染目標を民主党政権時代に設定した年間１ミリシーベルト以下としていますが、国連も認めている健康被害がないとされる値は年間100ミリシーベルトであり、そもそも世界全体の線量の平均は年間2.4ミリシーベルトなのです。

この年間１ミリシーベルトは、実際は科学的な根拠が乏しい値であり、そうした必要以上に厳しい除染目標が人々の帰還を妨げている面があるのです。

もちろん、原発の敷地内や直近の区域では除染が必要ですが、帰宅困難区域では実際には除染作業は必要ないということになります。

人々の不安を解消する意味で、徹底的に除染するという考えもあるかもしれませんが、まずは科学的論拠に立脚して、根拠の無い放射能への恐怖を払拭する努力をすべきではないでしょうか。

命を守るため非難のはずですが、福島県内の震災関連死の数は、震災によって直接亡くなった方の数である1607人を上回る1664人にのぼることを、重く受け止めるべきです。

参考：『ザ・リバティ４月号』安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか