沖縄県石垣市の市長選が告示されました（※１）。

石垣市には尖閣諸島が含まれており、親中的な雰囲気が漂う沖縄本島に対し、同じ沖縄県でありながら中国の脅威を間近に感じている人も少なくない土地柄です。

市長選には、石垣市を含む南西諸島の防衛に理解を示す現職の中山義隆氏と、防衛に対し慎重姿勢の前市長の大浜長照氏が立候補を届け出たとのことです。

２月23日も中国の公船が尖閣諸島沖で領海侵犯をしましたが、過日も中国軍が尖閣諸島や沖縄県の一部の離島に対する上陸演習を行ったと伝えられるなど、中国軍の行動が楽観できない状況にありながら、実質的に自衛隊の戦力が常駐していない石垣市は、誰の目から見ても抑止力としての防衛力整備が喫緊の課題です。

一党独裁国家である中国によって、万が一にも垣市が占領されれば、確実に住民の自由は抑圧されます。

「防衛力がなければ、平和が守られる」との考えは幻想にすぎません。

しかし、石垣市も沖縄県の例に漏れず一定の左翼勢力が活動しているとともに、沖縄県の左翼的な地元大手新聞２紙も沖縄県における防衛力増強に反対していることから選挙にあたって公正な報道がされないことが懸念されます。

幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏によると、先の名護市長選でもこの地元２紙が挙前の世論調査で、結果を誘導するようなやり方で調査を行い、その結果を報道することで世論誘導を図っていた旨が報告されています（※２）。

そもそも防衛や外交は国の専権事項ですが、地方選において、意図的な世論誘導により将来に禍根を残す誤った結果にならないよう切に願ってやみません。

※１：２月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140223-OYT1T00486.htm

※２：金城竜郎ブログ「金城タツローの幸福維新」http://ishin0507.ti-da.net/