河野談話発表時に官房副長官だった石原信雄氏が、衆院予算委員会に参考人として出席し、河野談話には裏付けがなかったことを証言しました（※１）。

この中で石原氏は、旧日本軍による強制性を裏付ける資料は見つからなかったとし、韓国人元慰安婦の証言をもとに談話を作ったが、元慰安婦の証言自体の裏付け調査も行っていないことを明らかにしました。

これを受けて日本政府は、元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しましたが、韓国政府はこの日本政府の動きに反発し、検証作業の中止を求めています。

従軍慰安婦の存在に疑念が生じている以上、本来であれば韓国政府こそ、証拠の開示に積極的であるべきですが、そうしないということは韓国政府自らが従軍慰安婦なる問題が捏造であることを示しているようなものではないでしょうか。

やはり、当時の日本政府は、日韓関係を円満にしようと韓国側に阿るあまりに、根拠があいまいであるにもかかわらず談話を発表して、慰安婦問題に終止符を打つ思惑であったようですが、あに図らんや韓国政府の方からこの問題を蒸し返すに至りました。

もともと、従軍慰安婦なる問題は捏造であるため、蒸し返せば蒸し返すほど、従軍慰安婦の根拠はないことが明らかになり、ますます韓国の立場を弱めてしまうのです。

しかしながら、事実は事実として白日の下にさらす必要があります。

証拠がない以上、河野談話は即刻撤回されるべきです。

引き続き政府に対して、河野談話の撤回を求めていきたいと考えます（※２）。

※１：２月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

※２：幸福実現党「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願いhttp://info.hr-party.jp/2013/2524/

参考：『ザ・リバティ３月号　号外』「従軍慰安婦像を撤去してやるから3兆円よこせ」

朴槿恵大統領守護霊が語る日本バッシングの本音http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20140220_1.pdf