フィリピンのアキノ大統領が、中国をナチスになぞらえて批判しました（※）。

同時に中国への融和策の危険性も訴えました。

フィリピンでは、1990年代に在比米軍が撤退しましたが、その直後に、中国軍がフィリピン近海の南沙諸島の環礁に上陸して軍事施設を構築し、実効支配するに至りました。

現在も似たような状況ですが、当時のフィリピン空軍も海軍も中国軍に対抗し得るまともな装備がほとんどありませんでした。

その中で、在比米軍の存在はフィリピンの安全保障上の要であったはずでが、当時のフィリピンは安全保障環境を見誤り、米軍との関係構築に失敗したと言えます。

フィリピンは、軍事的にも経済的にも中国に対抗する有効な手段がないため、国際社会に対し支援を訴えていますが、一度実効支配を許した領土領海を取り戻すことは容易ではありません。

中国の軍事的な脅威は日々増大しており、アキノ大統領の訴えは切実です。

独裁者や一党独裁国家に対し融和策をとることは、悪を増長することに繋がることを歴史が証明しています。

日本は、フィリピンを教訓に、防衛力の向上や在日米軍の存在が安全保障上如何に大切であるか改めて認識すべきです。

同時、日本はアジアでの民主国家のリーダーとしてフィリピンへの支援を一層強化すべきではないでしょうか。

※：２月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm