都知事選の投票日が１週間後に迫ってきました。

脱原発を掲げ小泉元首相の応援を得た細川候補が本命と見られていましたが、報道では舛添候補の後塵を拝していると伝えられています。

しかし、繰り返して訴えますが、脱原発には日本を衰退させる思想が入っていることを認識しなければなりません。

現下で脱原発を行えば、電力料金の値上げ、電力安定供給への不安、安全保障への影響、加えて、私自身は温暖化に影響しているとは考えていませんが、二酸化炭素排出量の増大なども懸念されます。

脱原発派は原発の代替えとして、さすがに化石燃料発電ではなく、再生可能エネルギーを考えているようですが、現実的には原発の代わりになるほどのものではありません。

再生可能エネルギーを導入するためには、発電設備とともに送電設備を改修する費用がかかる上に、原発や火力発電ほど高出力で安定した電力が得られないものが多く、インフラなどを動かし続けるベース電源としては不向きなのです。

実際、脱原発に舵を切り再生可能エネルギーの導入で先進的とされるドイツでも、再生可能エネルギー推進政策の問題点が次々と明らかになってきています。

「再生可能エネルギーにより脱原発」という考えは、日本の経済規模では無理な話です。

ですから、脱原発派の主張には、経済を縮小させ、質素倹約の思想が入らざるを得ないのです。

もちろん私も浪費は看過できませんが、大阪と同様に東京も世界一の都市を目指してまだまだ発展できると考えるべきです。

リーダーが現状に満足もしくは縮小をよしと考えているのであれば、活力を無くして国民は少しずつ貧しくなっていくことでしょう。