1月7日付の読売新聞が報じるには、自民党と連立を組む公明党に危機感が募っているそうです（※）。

安倍首相の靖国神社参拝を止められなかったうえに、今後、安倍首相が集団的自衛権容認のための憲法解釈変更や憲法改正に意欲を見せているからです。

両者のスタンスから、公明党は、靖国神社参拝、集団的自衛権容認、憲法改正のいずれにも慎重な立場です。

一方、米国が後退する中での中国や北朝鮮の脅威を踏まえれば、安倍首相の進めるこれらの政策は真っ当なものです。

また、公明党は中国の脅威にほとんど触れることは無く中国に対して融和的です。

自民党としては、実際には、覇権的に強兵政策を続ける中国に対して融和政策をとることは出来ません。

中国に融和的な態度を示しても、相手が増長するだけで、日本の国益は失われることは目に見えているからです。

安全保障に関して、自民党と公明党のスタンスの違いは、政権発足当初から懸念されていましたが、国の存亡を左右する基本政策の違いはとても大きく、一歩誤れば致命的事態を引き起こしかねません。

自民党に対して、公明党は連立与党のブレーキ役を自負されています。

このようなスタンスの違いが大きな連立与党ですが、このままでは日本の平和と繁栄にブレーキを掛けることになりかねません。

安全保障政策が一致しない連立与党で国が守れるのか？と心配です。

※：１月７日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T00365.htm?from=ylist