韓国のユン外相がワシントンで、「日本の国内政治問題は韓日両国だけでなく国際社会がみな憂慮する問題になった」と述べたとのことです（※）。

安倍首相の靖国神社参拝などを指していると見られます。

安倍首相らの靖国神社参拝についての海外の反応に関しては、日本国内の報道を見る限り、全世界が日本を批判しているように見えなくもありません。

中韓は、政治的な意図を持って激しく反発しているのは事実ですが、それ以外の国々では、実際はいたって冷静な反応を示しています。

例えば、インドネシアの高級紙コンパスは、「（靖国問題で）自らを被害者だと位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」としていますし、シンガポール最大手ストレーツ・タイムズ紙は、安倍首相が靖国参拝を決意したのは、終戦記念日などの参拝を見送っても中国と韓国の強硬な姿勢が変わらず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」としています。

その他、アジアや中東の各紙は、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し中韓が激しく反発しているという事実を、淡々と伝える内容が多いようです。

日本のマスコミは、先の大戦で欧米の植民地支配からの解放のきっかけを得たアジアの諸国などが、靖国神社参拝に関し、実際はどのような反応を示しているのかきちんと伝えるべきではないでしょうか。

また、中韓が歴史認識に関して国際包囲網の構築を意図していますが、日本も、靖国神社参拝に関する中韓の批判は当たらないということを国際社会に対し強く発信すべきだと思います。

そうした努力を怠り、更に河野談話や村山談話を放置すれば、中韓が一方的に主張する誤った歴史認識が国際社会に浸透しかねません。

※：１月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/kor14010610570001-n1.htm