新藤総務相が、元日に靖国神社を参拝しました。

昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に続いて、中韓は激しく反発しています。

靖国神社参拝について、中韓は米国など国際社会を巻き込んで日本包囲網を築きたい思惑のようです。

中韓は、Ａ級戦犯が合祀されていることを問題視して反発しており、韓国への肩入れを露わにする国連のパン事務総長が参拝を批判する（※）など、今のところ中韓の思惑通りに事が運んでいるように見えます。

しかし、Ａ級戦犯とは、戦後に定められた「平和に対する罪」のことであり、日本が朝鮮半島や中国大陸に進出したことは、当時の国際法に照らし合わせれば違法ではありませんでした。

従って、法律の知識がある人間からすれば、事後に成立した法により裁いた東京裁判は無効であることが分かります。

実際、東京裁判の判事であったインドのパール氏は、Ａ級戦犯の被告人全員の無罪を主張していたのです。

既に、サンフランシスコ平和条約発効以降、Ａ級戦犯の名誉は回復されていますが、当時、敗戦国の日本は不合理な裁判を受け入れざるを得ない状況であったことも事実であり、東条英機元首相らも指導者としての責任を取って甘んじて受け入れたのかもしれません。

しかし、GHQのマッカーサーも認めているように、日本は主に自衛のために戦ったのであり、単純に日本をナチスになぞらえて侵略戦争を行ったと断罪することはできないのです。

そもそも、韓国に至っては、日本が韓国と戦争をしたわけではないのです。

こうしたことからも、靖国神社参拝は外国から批判される行為ではないのです。

日本政府は、こうした事実を国際社会に対してだけでなく、国民に対してもきちんと知らせる責務があるのです。

※：１月２日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/kor14010220030002-n1.htm