消費増税に向けて、政府与党内で軽減税率の導入についての議論が活発化しています。

来年４月の８％への増税時の導入は見送られましたが、再来年の10％への導入時に、時差導入を含めて検討されています（※）。

政府与党は、軽減税率の導入を低所得者層対策としていますが、それぞれの業界にとっては、増税による売り上げの低下を少しでも抑えたい思惑があります。

小売業界の一部などでは、複数税率の存在による事務負担の増大を懸念していますが、軽減税率の対象としたい業界では、政府への要望をますます強めることとなるでしょう。

従って、軽減税率が導入されれば、ますます財務省の権益が増大することになります。

しかし、軽減税率の導入を求めるのであれば、最初から消費増税に反対すべきではないでしょか。

「増税は必要だが、売上を落としたくないから、自分たちだけ軽減税率を求める」と思っても、増税で経済全体が落ち込めば結局は自らの売り上げに響くことになります。

経済が上向けば、増税をしなくても税収は増えます。

そのためには、むしろ減税が必要です。

例えば、東京オリンピックに向けて、経済特区の創設や規制緩和、法人税の大幅な減税を進め、投資を呼び込むことも考えられます。

よって、消費増税は、日本経済の足かせでしかありません。

せめて、再来年の消費税10％への増税は何としても阻止しなければならないと考えます。

※：12月10日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/stt13121021490014-n1.htm