慰安婦問題に関する韓国の主張がデタラメである証拠が、また一つ米国政府の資料からも出てきました（※）。

韓国側の主張する従軍慰安婦は、そもそも旧日本軍による組織的な強制性は無かったことが分かっていますが、韓国側は旧日本軍による残虐性を強調するために、この問題を第三国で喧伝する際は、「慰安婦」ではなく「性奴隷」という言葉も使用しています。

しかし、今回見つかった資料には、慰安所で働く慰安婦の生活実態は、一般の兵士よりも高給を得るなど、性奴隷とはかけ離れていたことを示す証言が記されています。

従軍慰安婦に関する韓国側の論拠は、もはや日本自らが従軍慰安婦の存在を認めたと解釈される河野談話しかない状況になりつつあります。

河野談話は、日本政府による調査でも従軍慰安婦の存在を確認できなかったにもかかわらず発表されたものですが、談話が政府の見解と解釈されるため、日本の子供たちが学ぶ歴史教科書などにも事実ではないにもかかわらず記載され、悪害を流し続ける結果になってしまっています。

日本国民のためにも、そして、日本の未来を背負っていく子供達のためにも、そして、韓国国民がこれから国際社会で重みを増していくためにも、事実ではない河野談話は一刻も早く撤回しなければなりません。

安倍首相は、政権の安全運転に徹しているようですが、この問題を放置していては将来に禍根を残します。

「日本のために言うべきことは言う」大和魂を見せてほしいものです。

※：11月５日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm