国連人権理事会の作業部会は、中国に対し、チベット自治区の住民を含む少数民族の権利保護や死刑廃止、報道や言論の自由などを求めました（※）。

これに対し、独立国家であったチベットやウイグルなど中国が侵略した地域に関する国際社会の懸念を、中国政府は一貫して「内政干渉だ」としています。

しかし、チベットでは分かっているだけでこれまでに120人以上の僧侶が中国政府に抗議して焼身自殺したり、ウイグル自治区内で平和的なデモを当局が武力で取り締まり多数の死者がでたりするなど、過酷な弾圧が現在も続いています。

チベットやウイグルなどでの、いっこうに改善しない人権侵害の状況には、もはや国際社会が介入しない限り解決することは難しいのではないでしょうか。

チベットやウイグル（旧東トルキスタン）は独立国家であったのであり、これらに対する国際社会の介入は内政干渉などではありません。

日本政府は中国のチベットやウイグルなどに対する弾圧をやめさせるために、積極的に批判し続け人権状況の改善を迫る必要があると考えます。

※：10月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/chn13102221060011-n1.htm