沖縄県の竹富町が周辺自治体と作る協議会が選んだものと別の教科書を法律に反して使用し続けていることに関し、下村文科相は地方自治法に基づく是正要求をするよう沖縄県教育委員会に指示しました（※１）。

八重山地区の協議会では、中学の公民の教科書として、いわゆる保守系の教科書を選定していましたが、竹富町では左翼系勢力の強い影響のもとこの教科書を不採用としていました。

竹富町の保守系教科書不採用にあたっては、同じく左翼色の強い沖縄県教育委員会が法的根拠無く介入した経緯もあります。

今回、問題となっている保守系の教科書は、保守系と言っても右翼的な内容ではなく、日本の歴史や文化について充実した内容となっている、教科書検定に合格したれっきとした教科書です。

尖閣諸島に隣接する八重山諸島では、中国の脅威を目の当たりに感じられますが、この教科書には、尖閣諸島についての記述も厚く載っていて、主権国家とは何かということが分かりやすく学べることが八重山地区の協議会で評価されたようです。

左翼系勢力は、自身の思想に反する内容や都合の悪い内容は、事実であっても法律を無視してでも教えたくないという傾向があるようです。

こうした左翼色の強い教育委員会のもとでは、健全な国家観を育むことが出来ません。

特に沖縄県内では、先の大戦での被害や米軍基地の負担も理解できますが、だからと言って左翼的な偏った思想のみを子供たちに教えるべきではありません。

例えば、米国が沖縄県に与えたプラスの部分にも焦点を当てることも必要ではないでしょうか（※２）。今回の件を契機に沖縄の教育界が変わっていくことを願います。

※１：10月18日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20131018-OYT8T01035.htm

※２：参考：恵隆之介著『沖縄を豊かにしたのはアメリカという真実』宝島社新書