サウジアラビアは、国連安保理の非常任理事国への選出を辞退すると発表しました（※１）。

シリア問題などでの安保理の機能不全に不満を示すためとのことですが、サウジアラビアのこの姿勢は一定の理解ができます。

現在の国連では安保理の常任理事国である５カ国（米英仏露中）が他の国々に比べてたいへん強い権限を有しており、この５カ国内で利害が相反する問題は、一国でも拒否権を発動すれば、事実上国連では解決できません。

今回、サウジアラビアが不満を抱いているのは、国連のシリア問題への対応です。

シリア内戦で11万人以上の犠牲者が出ているにも関わらず、米露の対立などで国連がほとんど機能していません。

このことを日本に置き換えてみると、例えば、中国が尖閣諸島などの沖縄県の島々に一方的に武力侵攻したとしても、中国が拒否権を発動すれば、国連は何もできないことになるのです。

つまり、中国が関わる問題は国連に頼れないということです。

また、もう一つ、現在の国連には問題があると見ることができます。

それは、潘事務総長の指導力への懸念です。

シリア問題のみならず潘氏就任以降、国連は数々の問題で機能不全を指摘されており、各国のメディアからも潘氏は批判にさらされています。

潘氏は、先にいわゆる慰安婦の問題でも韓国側に立ち、国連トップとして中立性に欠ける発言をするなど、中韓に阿る言動がたびたび見られます。

潘氏が見据えているものは、韓国の次期大統領の椅子だということもあながち間違いではなさそうです（※２）。

こうした人物が事務総長として選出されることも問題ですし、そもそも国連そのものの改革の必要性があることが分かります。

※１：10月18日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/erp13101821350006-n1.htm

※２：大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート「Interview with the Guardian Spirit of United Nations Secretary-General Ban」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6775