中国の駐米大使が講演で、「第２次大戦後の国際秩序に挑戦することはできない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に日本の姿勢を批判しました（※１）。

中国は、米国とともに戦った第２次大戦を引き合いに出すことで、尖閣諸島に関する中国独自の主張について、米国の理解を得たい思惑があると見られます。

この中国の駐米大使の発言に対し菅官房長官は、「自らの国の立場だけに立ったプロパガンダの一つと思える発言だ」と反論しました（※２）が、この反論は至極真っ当と言えるものです。

中国が尖閣諸島に関して強硬な姿勢を続けるのであれば、日本も領土問題に関しては断固たる姿勢を貫くという気概を示すために、「東京オリンピックの聖火リレーの地に尖閣諸島を含める」ことを検討しているとして、中国を牽制してはどうでしょうか。

日本政府は、尖閣諸島に関して、自らは動かずに可能な限り中国を刺激しない方針で臨んでいるようですが、今後、中国は様々な動きを仕掛けてくるものと予想されます。

日本も、様々な駆け引きの手段を用意しておく必要があるのではないでしょうか。

※１：10月９日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131009/chn13100912430003-n1.htm

※２：同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100914240016-n1.htm