来年４月からの消費増税の実施が取り沙汰されている一方で、安倍首相は、法人税については減税を実施したい意向のようです（※１）。

国の一般会計に占める税収の内訳では、ここ数年、消費税も法人税もどちらも10兆円前後の規模です。

消費増税推進派は、消費増税で税収が増えるとの考えですが、同様の考えでは、法人減税では税収が減ることになります。

しかし、安倍首相も認めているように、世界で勝ち抜いていくためには、世界水準よりも高い日本の法人税は減税する必要がありますが、例え法人税が減税されても、日本企業が世界で勝ち抜いて業績を上げれば、税収は増える可能性があるのです。

本当に税収を増やしたいのであれば、こうした考えが王道です。

増税により景気が回復することはありません。

必要なのは増税ではなく、経済を成長させることで、税収全体を増やすことです。

法人税率を下げることは、経済の活性化に繋がりますが、消費増税は、明らかに景気を冷えこませます。

こうした政策はちぐはぐと言わざるを得ません。

幸福実現党は、９月13日、内閣府で「消費増税の中止を求める要請書」を安倍首相宛てに提出したのに続いて、18日には「安倍政権に消費増税の中止を求める集会」を首相官邸前で協賛開催します（※２）。

多くの方々のご参加を期待したいと思います。

※１：９月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130917-OYT1T00987.htm

※２：安倍政権に消費増税の中止を求める集会（9/18首相官邸前にて開催）のご案内http://info.hr-party.jp/2013/2178/