９月11日、東日本大震災から２年半が経過しました。

福島第一原発の事故による放射能の影響などで未だに避難を余儀なくされている方々の心情を察するに余りある思いです。

避難が長引く要因の一つに政府による除染作業の遅れがあります。

除染範囲があまりに広大であるとか、除染で生じた放射性物質の仮置き場が決まらないなど、当初の計画よりも作業に遅れが出ています。

しかし、政府が定めている年間１ミリシーベルト以下の被爆という除染の目標値が、厳しすぎることも作業の遅れに影響しているのではないでしょうか。

住民の方々の不安を払拭するためには、放射線量は可能な限り低い方がいいことは事実ですが、一部のマスコミなどが煽ったことにより、過度に放射能を恐れることが、帰宅への妨げになっていないのでしょうか。

国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関が、年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならないとしています。

放射線を少しでも浴びれば健康被害が出るというわけではなく、年間100ミリシーベルト以下の被爆が問題ないことには、科学的な根拠があります。

政府は除染作業と並行して、放射能に対する根拠の無い恐怖心を和らげる努力をすべきではないでしょうか。