安倍首相は、予定通りに来年４月から消費増税を行うことで腹をくくったと伝えられています。

安倍首相は経済政策について既に「３本の矢」を掲げていますが、東京オリンピックの開催決定が、アベノミクスの「第４の矢」として作用することも、消費増税履行の判断を後押ししたようです。

確かに、東京オリンピックの開催決定は、新たなインフラの構築などで経済を活性化させるはずです。

しかし、ようやくデフレ脱却の兆しが見えた中での増税は、景気を腰折れさせるリスクが高いものです。

実際、英国では、ロンドンオリンピック前に増税をして景気が悪化し、税収も伸び悩みました。

日本でも、ロンドンオリンピックを教訓として、東京オリンピックの前に増税すべきではありません。

増税による財政再建と景気回復は同時には行うことはできません。

アベノミクスの方向性は基本的に正しいので、このまま増税をしなければ、GDPは増加し税収も増え、結果的に財政再建が実現できます。

安倍首相には賢明な判断を期待したいと思います。