2020年の夏季オリンピック開催都市が東京に決まりました。

日本人としてたいへん光栄に思うと同時に、招致に携わった関係者の尽力に心から敬意を表したいと思います。

オリンピックの日本での開催は、様々な面から好機と捉えることができます。

その好機の一つが経済の活性化であり、まさに「第二の高度成長」への起爆剤とすることができると考えます。

東京でのオリンピック開催は、東京周辺だけでなく日本全体にとっての好機であり、私たち関西に住む者にとっても然りです。

そこで提案したいのが、例えば、オリンピックの開催に合わせてのリニア新幹線の「東京－大阪」間の開通です。

リニア新幹線はインフラ建設事業としの経済効果も大きいのですが、人の移動時間を短縮することはそれ以上に大きな付加価値を生みます。

しかし、現在のリニア新幹線建設計画は民間企業であるJRが主体となっているため、開通時期は「東京－名古屋」間が2027年、「名古屋－大阪」間は2045年頃になる予定とのことです。

これではオリンピックに間に合いません。

やはり大規模なインフラ整備事業は国が前面に出て、開通時期を前倒しするべきです。

今回のオリンピック開催決定を契機に、いわゆる「下山の思想」を払拭し、発展的で活力にあふれる日本をめざしていきましょう。

その為にも、安倍首相は、オリンピック開催を消費増税肯定への追い風として経済成長の足を引っ張るのではなく、減税と合わせて夢のある成長戦略を示してほしいと考えます。

参考：９月８日付幸福実現党プレスリリース「２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて」http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2132/