皆さんは覚えていますでしょうか、2002年に米国の格付会社が日本国債の格付けを引き下げた時のことを。

中には、日本国債をアフリカのボツワナと同じランクに格付した会社もありました。

その際、財務省は日本国債暴落の懸念を払拭するために、「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」などと説明していました。実際、日本国債は、格付会社による格下げ後も、暴落することはありませんでした。

こうした日本の状況は、現在もさほど変わっていないにもかかわらず、今では財務省をはじめ日銀の黒田総裁までもが、日本国債の暴落の危険性を持ち出して、予定通りの消費増税に賛成しています（※）。

こうしたことからも、消費増税の根拠が如何に疑わしいものかが分かります。

消費増税は、確実に経済を減速させます。

財務省の省益拡大のために、国民生活を犠牲にするわけにはいきません。

黒田総裁は、増税により景気が腰折れした場合には、金融政策の他に財政政策で景気を下支えすることができるとも言っていますが、これでは何のために増税して財政再建するのか分からなくなります。

財政再建を目指すのであれは、景気回復により税収全体での増収を目指すことが王道です。

※：９月５日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130905/fnc13090518420016-n1.htm